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大阪国税局は1日、大阪、兵庫、奈良3府県の駅などに臨時の「還付申告センター」を開設した。居住地に関係なく所得税の還付申告手続きが可能。税務署に出向く必要もなく、「通勤や買い物途中に利用して」と呼び掛けている。 ローンで住宅を購入したり、年間10万円以上の医療費を支払ったりした場合などは還付申告すれば税金の一部が戻る。昨年は近畿2府4県で200万件を超える申請があった。 大阪府高槻市のJR高槻駅前の会場には、午前9時半のオープン前から約150人が並んだ。 同市の無職、畠中繁さん(82)は「年金生活で還付申告に毎年来るが、還付の計算を自分でするのがいつも大変。早く済ませることができてよかった」と話していた。 同会場を視察に訪れた大阪国税局の中村明雄局長は「16日から始まる確定申告期間中は税務署が混雑するので、還付申告は早めにしてほしい」と呼び掛けた。 センターは計8カ所で、うち6カ所は1〜15日。大阪府豊中市の大阪モノレール千里中央駅前は9〜19日。大阪市北区のJR北新地駅前は1〜26日。 ・ ビールにパフェ…ファミレスで9時間無銭飲食(読売新聞) ・ <訃報>伊藤鄭爾さん88歳=元工学院大理事長(毎日新聞) ・ 「投票になったら負ける」前副知事が説得工作(読売新聞) ・ <名古屋ひき逃げ>ブラジル人の携帯 遺棄車内から(毎日新聞) ・ 社民・重野幹事長「(石川容疑者は)議員辞職に値する」 辞職勧告決議には慎重 政治資金規正法違反事件で(産経新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-02-07 10:47
義理チョコは敬遠、「友チョコ」「逆チョコ」は歓迎−。女性を対象にヤフー・リサーチがバレンタインデーに関するアンケートを行ったところ、3割以上の女性が「義理チョコはなくなってほしい」と回答したことが30日、分かった。 調査は1月、首都圏在住の20〜39歳の女性400人にインターネットを通じて実施した。 それによると、「義理チョコを贈る習慣はなくなればいい」と考える女性は34・3%に上り、年代別では20代で27・5%、30代41・0%と、年齢が上がるほど煩わしいと感じていた。 義理チョコを誰に贈るかを尋ねたところ、「贈る予定はない」がトップで41・5%。次いで「父親」が28・8%、「男性の同僚、友人」が20・3%と続いた。一方、男性から女性に贈る「逆チョコ」を望む女性は40・5%で、女性同士でチョコを贈り合いたいと答えた「友チョコ」派も30・0%に上った。 ・ <荒瀬ダム>熊本県が撤去方針伝える 水利権再取得は困難(毎日新聞) ・ 鳥取不審死 殺害当日「ぐったり」 睡眠薬?同居男証言(産経新聞) ・ フィアット不買運動 イタリア与党の青年部が発表(レスポンス) ・ <将棋>王将戦七番勝負第2局2日目 羽生が馬を作る(毎日新聞) ・ 国内削減15%以上を提示=温暖化対策行程表を議論−政府チーム(時事通信) #
by ugeevhexhm
| 2010-02-06 14:02
民主党の小沢一郎幹事長は5日午後、自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)と民主党本部で会い、入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏を不起訴〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機 ・ 辺野古移設「かなり難しい」=普天間めぐり−沖縄知事(時事通信) ・ 群馬のヘリ墜落事故、原因に「コミュニケーション不足」?(産経新聞) ・ 国内医療用薬4.3%の増収―アステラス(医療介護CBニュース) ・ 【from Editor】1945→2136(産経新聞) ・ <水俣病>救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体(毎日新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-02-05 18:37
介護が必要なお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者が、東北6県全体で4万人を超えていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。宮城など4県は特養の総定員を上回る待機者を抱えており、深刻な施設不足に直面している。 厚労省が昨年12月、特養の入所申し込み状況を調査した。待機者は東北6県で4万1279人。要介護度別では、症状が重い「4」と「5」の合計が1万8260人で44.2%を占めた。 県別の待機者数は、福島1万402人、宮城1万67人、山形6844人、青森5700人、岩手5539人だった。秋田は、自宅で訪問介護サービスを受けられる「在宅」のみの調査で2727人。 要介護4、5の割合は、岩手50.5%、青森50.4%、秋田45.1%、宮城44.4%、福島40.0%、山形39.9%。待機状況は、家族の負担が大きいとされる在宅が、秋田を除く5県で3分の1を占めた。 各県の特養の総定員は福島8728人、宮城6853人、山形6394人、岩手6390人、秋田5774人、青森5270人。福島、宮城、山形、青森では、待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況だ。 高齢化で要介護者が増える中、長期入居ができ、経済的負担が軽い特養の需要は、さらに高まるとみられる。 秋田県内で特養ホームの施設長をしている渡辺忠陸東北ブロック老人福祉施設協議会会長は「国は在宅を重視するが、高齢者が親の面倒を見る老老介護のように在宅では支えきれない世帯が増えている。特養の整備に力を入れてほしい」と話している。 ・ <首都圏連続不審死>大出さん殺害現場物色か 車Uターンも(毎日新聞) ・ <ハーグ条約>米次官補、早期加盟を日本に求める(毎日新聞) ・ <橋下大阪知事>運営不振の府立高に「撤退ルール」(毎日新聞) ・ ハイチPKO派遣は350人規模 政府方針(産経新聞) ・ 【新・関西笑談】火を噴くアーティスト(5)現代美術作家 ヤノベケンジさん(産経新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-02-04 18:43
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月18-24日の週は9.03で、前週より0.9ポイント増加したことが29日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の増加は昨年11月23-29日の週以来、8週ぶり。 【都道府県別の表が入った記事詳細】 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週と同じ約48万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月2-6日以降の累積は約1971万人になった。 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、33都道府県で前週よりも増加し、前週より5県多い19県が10を上回った=表=。最多は沖縄(36.72)で突出しており、宮崎(17.80)、山梨(17.55)、静岡(17.25)、福井(15.59)の順。一方、最少は青森(1.48)で、次いで北海道(1.67)、秋田(2.04)、山形(4.38)、宮城(4.67)の順。北海道・東北地方で少なかった。 警報レベルを超えたのは86保健所(30府県)で、前週より15保健所減った。しかし、注意報レベルのみを超えたのは101保健所(35都道府県)で、前週の44保健所から大幅に増えた。 【関連記事】 ・ 小中学生の患者の割合が再び増加―新型インフル ・ インフル定点8.13、7週連続で減少 ・ 輸入新型ワクチン、初回出荷は山梨のみ ・ 新型ワクチン余剰分、「解約交渉のテーブルに」−長妻厚労相 ・ 15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル ・ かずさアカデミアパーク 経営が破綻 千葉県も出資(毎日新聞) ・ 作家・佐々木譲 北方領土「2世には生活の問題」(産経新聞) ・ 専門家委、来週中にも初会合=3プロジェクトチームも設置−政府税調(時事通信) ・ <公立高校授業料>滞納8億円 6県170人が出席停止 (毎日新聞) ・ <NHK>コールセンター担当者 視聴者に不適切な対応(毎日新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-02-03 18:51
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