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衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】 【関連ニュース】 <特集>「密約」問題外務省調査報告書 日米密約:「説明受けた」中曽根元首相、認める 核寄港密約:「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘 日米密約:検証委と異なる「私見」春名委員 日米密約:破棄可能性の文書は6点 岡田外相が明らかに ・ <ダイハツ>「タント」「ムーヴラテ」などをリコール(毎日新聞) ・ <電源交付金>自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも(毎日新聞) ・ <国立大>法人化後医系・文系で研究の質低下 学部長調査(毎日新聞) ・ <高校無償化法案>自民党2議員が賛成 「間違えた」と釈明(毎日新聞) ・ 若手育成、日本語テキスト作成 鬼教官も苦しんだ(産経新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-04-05 14:33
日本医師会は3月25日、投開票が4月1日に行われる役員選挙に出馬する会長、副会長、常任理事などの候補者を発表した。会長選挙には、現職の唐澤祥人氏ら4人が立候補した。 いずれも任期は4月1日から2012年3月31日まで。役職ごとの候補者は次の通り(敬称略)。 【会長】(定数1人) 金丸昌弘(京都府)、唐澤祥人(東京都)、森洋一(京都府)、原中勝征(茨城県) 【副会長】(定数3人) 松原謙二(大阪府)、中川俊男(北海道)、横倉義武(福岡県)、内田健夫(神奈川県)、羽生田俊(群馬県)、中嶋寛(三重県)、吉原忠男(埼玉県)、多田羅浩三(大阪府) 【常任理事】(定数10人) 川島周(徳島県)、石井正三(福島県)、藤川謙二(佐賀県)、今村定臣(長崎県)、川出靖彦(岐阜県)、保坂シゲリ(神奈川県)、鈴木邦彦(茨城県)、三上裕司(大阪府)、石川広己(千葉県)、今村聡(東京都)、前田美穂(東京都)、新田國夫(東京都)、高杉敬久(広島県)、樋口正士(福岡県)、葉梨之紀(神奈川県)、石渡勇(茨城県)、青木重孝(三重県)、千葉潜(青森県)、飯沼雅朗(愛知県) 【理事】(定数13人) 鈴木勝彦(静岡県)、小森貴(石川県)、池田琢哉(鹿児島県)、井上雄元(千葉県)、井戸俊夫(岡山県)、長瀬清(北海道)、笠原吉孝(滋賀県)、小山田雍(秋田県)、大西雄太郎(長野県)、宮城信雄(沖縄県)、鈴木聰男(東京都)、川島龍一(兵庫県)、森下立昭(香川県) 【監事】(定数3人) 伊東潤造(宮城県)、嶋津義久(大分県)、妹尾淑郎(愛知県) 【裁定委員】(定数11人) 舳松洋(東京都)、鈴木弘祐(千葉県)、小谷秀成(岡山県)、福田孜(富山県)、山本光興(東京都)、佐々木繁(新潟県)、島田保久(北海道)、佐々木義樓(青森県)、油谷桂朗(京都府)、宮川政久(神奈川県)、秦喜八郎(宮崎県) 【関連記事】 ・ 森、唐澤陣営の副会長候補が同じ顔触れに ・ ・ ・ ・ ・ 高崎山リーダー猿、在位最長記録を更新(読売新聞) ・ DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞) ・ 非日常を身近に体験…東京湾の工場夜景(読売新聞) ・ 「飛び込み出産」7割がハイリスク(読売新聞) ・ 横路衆院議長が入院=左足骨折し手術、経過は順調(時事通信) #
by ugeevhexhm
| 2010-03-31 19:40
NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。 【関連記事】 ・ 「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警 ・ 「都市型軽費老人ホーム」、4月にも―小規模ホームの参入促す ・ ケア付き賃貸住宅、5年で6000戸を−都PTが報告書 ・ 無料低額宿泊施設のあり方で検討チームが初会合―厚労省 ・ 「支援付き住宅推進会議」を設立―低所得の要介護高齢者に住まいを ・ <イチゴ狩り>甘い香りに誘われて…愛知・豊田(毎日新聞) ・ 「厳正に対処したい」=職員逮捕で警視庁(時事通信) ・ 無償化に理解、兵庫知事と朝鮮学校に脅迫状(読売新聞) ・ セクハラ「気持ち悪かった」…裁判で女性警官証言(読売新聞) ・ 首相動静(3月22日)(時事通信) #
by ugeevhexhm
| 2010-03-29 18:04
赤松広隆農水相は23日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「(農用地に指定されながら)他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川県相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。 問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。 赤松氏は「17日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。 【関連記事】 ・ 産経FNN世論調査 鳩山内閣支持率急落、初の30% ・ 「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も ・ 「実態は輿石氏の自宅」 自民PTが視察 ・ 民主・輿石参院議員会長「国民は我慢して」 支持率低下に ・ 農地の違法転用 輿石氏の開き直りは残念 ・ 20年後、日本はありますか? ・ ゆるキャラ1位は「いしおさん」(産経新聞) ・ 三浦りさ子さん追突事故=タクシーに、けが人なし−東京(時事通信) ・ 准教授を停職6カ月=「性的暴行」女性が訴え−大阪大(時事通信) ・ 郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議−亀井担当相(時事通信) ・ 野焼き3人死亡 安全性は感覚で判断 4団体代表が会見(毎日新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-03-27 10:28
10年度予算の成立した24日、郵政改革案をめぐる「閣内不一致」が露呈した。国民新党は「党是」の郵政民営化見直しに加えて11兆円規模の追加経済対策を主張しているが、菅直人副総理兼財務相は同日、「さらなる財政出動を言うのは早い」と否定。夏の参院選へ向け、連立与党間の主導権争いが激化する気配だ。もともと民主党は郵政民営化をより進めるべきだという立場だった。05年10月、小泉政権の郵政民営化法案に対抗して郵政改革法案を国会に提出。貯金の限度額は段階的に500万円に引き下げ、簡易保険は完全民営化する内容だった。 しかし、国民新党との連立政権を目指す過程で「民営化が地域崩壊をもたらした」と姿勢を一転させ、昨年の衆院選マニフェストに郵政民営化見直しを盛り込んだ。 一方、国民新党は05年の衆院選で「郵政民営化反対」を唱えて自民党を離党した亀井担当相らが結党。郵政民営化見直しが「一丁目一番地」の政策であり、今回の郵政改革案づくりは国民新党主導で進められてきた。 民主党にしてみれば、本来の主張を抑え込んで連立政権の運営を優先してきた面は否めない。財政運営をめぐっても、公共事業の大幅削減に踏み切った民主党と、大規模な景気対策を主張する国民新党の溝は大きく、双方が「我慢」を続けてきたのが実情。その火種が予算成立とともに表面化した形だ。 内閣支持率の低落に歯止めがかからない中、鳩山首相は「民主党らしさ」のアピールに政権浮揚を託そうとしている。 参院選へ向け国民新党も独自色を強めるとみられ、自見庄三郎幹事長は24日、「やっぱり追加的な景気対策が必要だ」と強調。社民党も米軍普天間飛行場の県内移設反対で一歩も引かない構えを見せており、連立与党の枠組みがきしみ始めている。【望月麻紀】 【関連ニュース】 郵政改革:鳩山首相「なお議論必要」、修正の可能性示唆 郵政改革:郵貯上限2000万円に…概要を正式発表 メルパルク事業:「ゆうちょ財団」に利益など90億円蓄積 郵政改革:亀井担当相が具体策報告 首相、大筋で了承 亀井郵政相:郵政見直し論議の密室批判に激高 参院予算委 ・ 覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞) ・ <普天間>与勝の人工島建設案 沖縄県知事「極めて厳しい」(毎日新聞) ・ 総務相「介入と感じたなら遺憾」自殺報道照会(読売新聞) ・ <融資金詐欺>コシ社長に実刑 東京地裁判決(毎日新聞) ・ 豚舎2棟が全焼、550匹焼け死ぬ…福島(読売新聞) #
by ugeevhexhm
| 2010-03-25 21:20
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